奈良・大阪・京都での葬儀・葬式・直葬・家族葬・葬祭業プロデュース　オフィスシオン

高齢化社会が進む中で、自分の人生の最終地点にあるお葬式に対する関心が高まっています。
従来、葬祭施行は主に地元の小規模な葬祭業者によって行われることが圧倒的に多く、また地域住民の手助けなど地域共同体のなかでの慣例・慣習にもとづいて行われることが多かったため、葬家のプライバシー情報そのものが既知のことで、ことさらに葬祭の場で取り扱いに配慮する必要がなかったこと、また葬儀社側もこうした個人情報を知った上で充分な配慮を行うことを良しとする傾向がありました。

ところが、社会変化、共同体意識の薄まりと平行して、葬祭事業者の規模が拡大し、葬儀社と物品納入業者、墓地販売、デパートなどとの関係が強まってくるにつれ、葬祭情報が次の商売に結びつく情報として価値を持つようになってきました。

その結果、墓地購入勧誘や香典返しのギフト販売等々、葬儀後を基点とした営業パンフレットやＤＭの送付、さらには電話セールスなどに、個人の葬儀情報が歯止めなく流出しているのではないかという不安や疑念を抱かざるをえないケースが多くなってきています。同時に消費者側の困惑の声は、悲しみもまだ癒されていない葬儀直後からの営業セールス攻勢に、多くの方が憤りをともなって聞かれます。

こうした背景から、株式会社オフィスシオンでは、内閣府認定ＮＰＯ法人日本葬祭情報管理協議会（Japan Funeral Infomation Management Association 略称JFIMA）が提唱する葬祭業界における個人情報保護に対する認証制度ＰＩＰ認証に奈良の葬儀社として初めて認証申請し、社内の個人情報保護に関する規定の見直し、管理体制の強化に取り組んでまいりました。

そして、全社員の取り組みと、提携業者様の協力もあり、2009年10月に晴れて県内初の認証を取得しました。
認証を取得しても個人情報保護の取り組みが終わったわけではありません。日々、ご葬儀の相談が増え続ける中で、現状に即した見直しを行っていかなければなりません。
これｋらもみなさまが安心して葬儀サービスを利用することができるよう、スタッフ一同全力を尽くしてまいります。